渋川市議会 2022-03-08 03月08日－02号
説明欄下から４行目、成年後見制度利用促進事業は、成年後見サポートセンターの運営、市民後見人養成講座受講者への助成及び専門職による無料相談会等により成年後見制度の利用を促進いたします。 説明欄下から２行目、介護職員初任者研修支援事業は、介護人材の確保と定着を図ることを目的とし、引き続き実施するものであります。 122ページ、123ページをお願いいたします。
説明欄下から４行目、成年後見制度利用促進事業は、成年後見サポートセンターの運営、市民後見人養成講座受講者への助成及び専門職による無料相談会等により成年後見制度の利用を促進いたします。 説明欄下から２行目、介護職員初任者研修支援事業は、介護人材の確保と定着を図ることを目的とし、引き続き実施するものであります。 122ページ、123ページをお願いいたします。
初めに、福祉部関係では、コロナ禍における民生委員、児童委員の活動状況、成年後見制度利用促進事業の前橋市社会福祉協議会への業務委託内容や生活福祉資金貸付の現状、生活保護支給事業の今後の対応などについて質疑がありました。
次に、成年後見制度利用促進事業についてお伺いいたします。本市は、成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づき、成年後見制度の利用を促進することを目的に、前橋市社会福祉協議会への業務委託料877万7,000円を計上しております。
説明欄下から２行目、成年後見制度利用促進事業は、成年後見サポートセンターの運営、法人後見事業への助成及び専門職による無料相談会等により、成年後見制度の利用を促進します。 116ページ、117ページをお願いいたします。説明欄２行目、介護保険特別会計は、介護給付費及び地域支援事業等に対する市の法定負担分及び介護保険事業運営に係る職員人件費、事務費に係る繰出金です。
初めに、福祉部関係では、民生委員、児童委員の活動内容、生活保護費返還金の発生要因、成年後見制度利用促進事業の周知やまえばしフードバンク事業の実績、指導監査の実施状況などについての質疑がありました。
（小 渕 一 明 委 員） 245 【小渕委員】 まず初めに、成年後見制度利用促進事業についてお伺いいたします。
初めに、福祉部関係では、成年後見制度利用促進事業の利用者数、指導監査の基本的な考え方、総合福祉会館の利用者ニーズなどについての質疑があり、また子育て、保育に関して、ネイチャーキッズプロジェクトの効果、若年層への不妊治療の啓発、こども発達支援センター事業の課題や、母子父子寡婦福祉資金貸付金事業の実施状況、幼児同乗自動車購入補助事業の廃止の理由、母子父子福祉事業の周知のほか、保育体制強化事業のスケジュール
次は、成年後見制度利用促進事業について伺います。高齢化の進展に伴い、認知症の人が増加傾向にある中、後見人等として選任された弁護士や司法書士、社会福祉士等の専門職が担当する被後見人等の人数も増加していると聞いておりますが、一方で成年後見を必要とする方々の利用はまだまだ進んでいない状況にあります。
次に、５点目、成年後見制度利用促進事業について伺います。成年後見制度利用促進法が平成28年５月に制定されています。この制度は、認知症、知的障害、精神障害等により、判断能力が十分でない方が自分らしく安心して暮らせるよう、本人の権利や財産を守り、本人の意思を尊重した生活ができるよう支援するための制度です。そこで、この事業を推進するに当たり、事業内容及び運営方法について伺います。
説明欄２行目、成年後見制度利用促進事業は、令和元年９月に開設した成年後見サポートセンターの運営のほか、専門職による個別ケースの相談に対する体制を整備し、相談体制の充実を図るものであります。説明欄３行目、高齢者福祉計画策定事業は、令和２年度末に現在の高齢者福祉計画の計画期間が満了することから、アンケート調査の結果集計及び地域計画を策定するものであります。
現在の具体的な取り組みについてということなのですけれども、まず今年度からは成年後見制度利用促進事業を社会福祉協議会に委託しておりまして、市民からの相談窓口の設置と制度周知等の広報、啓発を実施しております。現在地域包括支援センターや障害者相談支援事業所、本市の福祉関係所属の職員を対象とした支援者向きの研修を行っております。
成年後見制度利用促進事業の現状について伺います。本年４月から社会福祉協議会に委託して、高齢者と障害者の統一した窓口として成年後見制度の垣根を低くするため、成年後見制度利用促進事業が行われていることは認識しております。周知、啓発も含めて、これまでの取り組みについて伺います。
教育福祉常任委員会関連では、社会福祉関係について新年度は地域福祉計画の中間見直しがあり、親なき後等の問題、8050問題、社会的孤立や高齢社会で認知症の方が増加しておりますので、必要な方に必要な支援が行くように成年後見制度利用促進事業を了としますが、今後は行政、専門職、関連機関と意見集約をして前橋市成年後見制度利用促進基本計画を策定し、権利擁護センター設置に向けて期待しています。
今回新規事業で成年後見制度利用促進事業がスタートされております。また、これからいろいろ関係者と議論されていくかとは思いますけれども、認知症や知的障害者などにより判断能力が不十分な方にかわって財産や権利を守り、本人を支援できるような、中核となる権利擁護センターの設置をしていただきたいということと、議論する中で法人後見人、また市民後見人の議論もしていただきたいとお願いいたします。
そこで、新年度からの新たな事業であります成年後見制度利用促進事業の概要と今後の取り組みについてお伺いいたします。 76 【福祉部長（松井英治）】 成年後見制度利用促進事業の概要についてでございます。